ところが、日産側から、来年３月以降は、現在の契約金額（4億７千万円）では契約更新できないとの申し入れがあり、ハードルを下げ、契約金額３億円・契約年数3年以上という条件で公募を行いましたが、応募がなく、さらにハードルを下げ、契約金額１億５千万円で公募を行っています。
スポンサーの手があがらなかった場合には、看板や道路標識などの架け替えなどが必要となり、およそ1億円の事務経費が発生すると見込まれています。もちろん、日産以外のスポンサーに変更があった場合にも、看板架け替えコストが発生するのですから、「公募、審査」を行うとしても、日産が手を挙げた場合、当然、他企業よりもコストのかからない日産が有利で、新規参入する企業には、１億円のハンディがあるように思います。
私は、これまでも、委員会や本会議で、行政財産に私権の設定を行う行為ネーミングライツの課題について、自治法にその概念は見当たりませんが、法律にその定めがない権利だからこそ、自治体の法である条例でルール化していくことが必要と発言してきました。（過去のレポートをご参照下さい）
ネーミングライツの契約により発生する歳入・歳出が、財政に与える影響も小さくないのですから、横浜国際競技場の問題を契機に、議会や市民との合意形成のプロセスを大事に市民の財産を管理するという基本に立ち返り、あらたなルールづくりのための建設的な議論を進めていくべきです。本日、林市長にも、現在進められているネーミングライツに関する手続きを一旦停止することを提案しました。間もなく始まる定例会で制度提案を進めますので、ご注目下さい。
＊ネーミングライツとは
スポーツ施設や文化施設などの名称に企業名や商品名などのブランド名をつけることができる権利。民間企業と行政との共造によって施設の維持管理費の軽減をはかることができるとされている。