６月１５日に、横浜市の健康福祉局から、市内のデイサービス事業者やケアマネージャあてに、新型インフルエンザ発生時の配食サービス事業者として「セブンミール」を紹介する内容のお知らせが発信されました。
　サービス内容は、デイサービスや小規模多機能などの対象施設が新型インフルエンザの発生により休止した場合には、1,000円以上の注文を条件に当初の1週間に限り配達料が無料となるというものです。（通常配達料／200円）
　健康福祉局高齢者在宅支援課は、今回の件は、今年２月に横浜市と株式会社セブン-イレブン・ジャパンの間で締結された『地域活性化包括連携協定』をベースに進められた取り組みであり、健康福祉局がイニシアティブを持って進めたものではない、詳細については、セブンイレブンからの提案を受け検討を進めて来た市の共創推進事業本部が把握しているとしています。
　また、あくまでも情報提供であり、特定事業者を推奨するものではないとのことですが、６月１９日付けで、セブンミールから出された「居宅介護支援事業所管理者様へのご案内」には、『横浜市福祉局介護保険課、高齢者在宅支援課より通知がありましたとおり、貴施設サービスが停止になった場合、利用者様への代替サービスとして「セブン・ミールサービス」をご採用いただく事になりました。』との文言もあり、「情報提供」の範疇を超える表現となっているのではないでしょうか。
　事業者からは「なぜ、セブンミールなのか？」と言った声が寄せられ、青葉区内のサービス提供者を集めた会議でも、誤解を与えるような内容であったとし、補足説明が行なわれています。
　地域福祉の視点で考えれば、日頃から安否確認も含め、市から委託を受け食事サービスを提供してきた事業者の力こそ活用すべきです。ケアマネージャや地域包括支援センターとの連携も期待できます。セブンミール１社に限らず、広く情報提供を行うことを提案します。
　官民連携で進める広告事業の課題については、あらためて、問題提起したいと思います。