過去最大規模と言われる国の補正予算に計上された経済対策を受け、横浜市でも経済・市民生活対策を中心に698億16百万円（全会計純計）の補正予算案が提案されています。国の経済対策については、「規模ありき」の一時的・バラマキ的な対策だとか、消費の先食いでしかないという批判も聞かれます。国は10兆円もの国債を発行、横浜市もまた、来年度予算の市債発行枠から一部前倒しをし、新たに５６億円の市債を計上して財源にあてるとしています。市長は、中期計画の目標の範囲内で財政規律には影響しないとの見解ですが、実質経済成長率（2009年度）の見通しが0.0％から▲3.3％と下方修正されたにもかかわらず、税収見込みは修正されていません。今後の財政運営に影響を及ぼすのではないかという懸念があります。議会としても、自治体のモノサシで事業を精査し、独自性や合理性のある施策を展開していかなければなりません。しかし、比較的、自治体が独自の施策に活用できるとされた「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」についても、詳細な情報が無い中、短期間で交付金の配分調整を行なわなければならず独自性を求めることも難しいかったかもしれません。国は、「活用事例集」も作成し早期の活用を呼びかけていましたが、横浜市は今回交付上限３８億円のうち、すでに３６億円を予算化しています。
私の所属する教育委員会常任委員会では、文科省が進める「スクール・ニューディール構想」に従って、学校ICT環境整備事業約６０億円が提案されています。
パソコンの必要性は否定しませんし、この際、国の補助金や交付金を活用しデジタルテレビの整備を進めることも選択肢の一つかもしれません。でも、更新時期には莫大なコストがかかります。電子黒板は活用に当たって準備が必要とのこと。忙しい現場で活用されるのだろうか、必要とされているのだろうか、と言った疑問もよぎります。
教育現場が必要としているのはハードだけではなくソフト。人材の確保は緊急課題だと思います。また、就学支援の必要性も高まっているはずです。私にとっては、久々の教育委員会常任委員会です。教育予算のあり方についてしっかりと検証していきます。
学校ICT環境整備事業（ ６２億４４００万円）
・パソコン整備（市立学校に合計約27,300台）
・地上デジタルテレビ整備（市立学校の普通教室に合計約9,700台）
・電子黒板機能付デジタルテレビ整備（市立小中学校各1台等）
太陽光パネル設置事業（４５億円）
＜学校の省エネルギー化と環境教育の推進のため、市立小中学校200校に太陽
光パネルを設置。あわせて、屋上防水工事を100校で実施＞