４月１日現在の待機児数が報告されました。昨年度は１８か所の保育所を整備し１２８９人の定員増を行なったのですが、対前年比増５８３人の１２９０人となり、横浜市が本格的に待機児解消に乗り出した０３年の待機児数１１２３人を上回りました。入所申込者は、前年38,985人で、前年比3,095人増、入所申込率（入所申込者／就学前児童数）も20.0%となりました。
待機児の状況を見ると、年齢別では１歳児が６３９人、次いで２歳児２９２人．１歳児１４３人と、待機児の約９割を０〜２歳児が占めています。また、短時間勤務している保護者や休職中の保護者の児童が６割となっています。

２月の１次選考では、保育園に入所できない保留児が３９８８人に上っていましたが、最終的には円滑化（認可上の定員を超えて保育を実施）による定員増（１５０５人）や横浜保育室への入所（９３５人）、家庭福祉員による保育（２２人）などによって対応が図られています。その他、認可外保育施設を選択せざるを得ないケースもありますが、その実態は把握されていません。

横浜市では、０３年に子育て事業本部が設置されて以降、可能な限りの市有地を探し、また、整備促進事業で民間の参入を促し認可保育所を作り続けてきました。ハード整備の限界が近づいている中、今後は横浜保育室、認可外保育所などあらゆる保育資源を生かし、政策転換を図る必要があります。

社会保障審議会少子化対策特別部会でも、利用保障の弱さ、保育の必要性の判断基準のあり方などが保育制度の課題としてあげられています。現行制度においては、市町村に「保育の実施義務」を課していますが、「保育の実施義務」には「例外」も有り、保育所が足りなければ、「その他適切な保護」(認可外のあっせん)でも良いとされています。

こども青少年局は、急ぎ保育ニーズの分析行なうとしていますが、認可保育所の待機者のうちやむなく認可以外保育施設を利用せざるを得ない利用者への緊急的な助成制度として、例えば、認可外保育施設へ支払った保育料の一部を助成するといった制度も検討すべきではないでしょうか。県内では藤沢市が同様の制度により待機児９０人分８７０万円の補助金（０９年度）を予算化しています。こういった事例も検証し多様な保育施策を提案していきたいと思います。