昨年秋以降の厳しい経済状況のもと、民間産廃処理施設も大幅に搬入量が落ち込んでいるようです。KHJも今年度の搬入量目標の３５３００トンに対し、１月末までの実績は２７、２３０トンに留まるなど厳しい状況が続いています。
KHJは、２００９年度以降の搬入量について、38,000トンで推移すると見込んでいますが、この３８０００tという数字は、昨年８月にとりまとめられた当初の改善計画案にも示されており、秋以降の社会状況の変化による影響などが加味された数字ではなく、計画の実効性が問われるところです。
包括外部監査では、焼却炉の安定稼働が受入処理量増加への重要課題であると指摘されていますが、焼却炉の月平均運転時間も、０７年度１６０時間に対し今年度は１０６時間と大きく落ち込んでいます。
局長は、搬入量も確保し、焼却炉も安定的に稼働する見込みとの見解のようですが、経営改善計画では、県、横浜、川崎の三自治体が事業運営に必要な範囲で公共負担金を継続的に負担し事業団を支援することも盛り込まれています。この負担金が何に基づいて支出されるのか明文化されることなく、２０２０年まで三自治体がそれぞれ１億３８００万円づつ負担するという計画ですが、負担目的や負担割合に関する基準が明確でない限りその支出が適正であるかどうかも判断できません。
県内の産業廃棄物の適正処理、民間処理施設の設置促進し、県内処理の推進に寄与する事を目的に設立された事業団。その事業成果もきちんと検証されるべきです。（レポート２に続く）