２８日、朝日新聞に、「知事や市長の退職金は多すぎる。私もいらないから、あきらめてもらったらどうか」という小泉首相のコメントが掲載されました。財政再建を進める上で自ら範を示すということなのだそうです。　さて、前日２７日には、私たちが申し入れた「市長退職金の受け取り辞退の検討」に対して、中田横浜市長の「自分のためにも人のためにももらう」という発言が報道されていました。人のためとは、退職金を受け取る資格のある他の首長への配慮ということでしょうか。もはや、退職金を辞退、あるいは削減する条例提案を行なう首長もあるのですが。
また、市長は、制度論として総務省で議論している問題で、単純に結論付けられないという立ち場のようですが、市長の退職金は市条例に定められているのです。市長の提案権を行使し議論を進める事は可能です。
「議会は自ら議会改革を」これは、市長がおっしゃる通りで、議員年金などお手盛りの制度は即刻廃止したいと常々思っております。自らがバラ色の安全地帯にいては、市民の不安はわかりません。
「議会は総体として責任をとる人がいない」という市長発言の真意もぜひ伺ってみたいです。議員は、一人ひとりが、直接選挙によって選ばれ、議決権を行使し、議会の意志決定することで責任を果たす。そして、その議決行為も、有権者が選挙の投票によって判断していくものです。