横浜市長 一期4年で4262万円

 「無所属・神奈川ネットワーク運動・市民の党・横浜市民連合クラブ」は、中田市長への退職金辞退の検討を申し入れました。
市長の退職金は、横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例に定められており、月額148万円の48ヶ月分の60%で、1期ごとに支払われる金額が、4262万円です。4月7日に1期目の任期を終えた中田市長に、間もなく支払われる予定です。 私は、功労報償的な性格が強い退職金は、選挙によって市民に選ばれ評価される立ち場である首長には馴染まないと思っています。
私たちは、各会派に対し、この退職金について規定している条例改正のための議員提案を打診していましたが、現状では難しい状況です。今後も引き続き、制度改正を求めていきますが、まずは、退職金の支給前に、市長が自主的に受け取りを辞退されることも検討いただきたいと考え、以下、申し入れました。
【市長退職金についての申し入れ】
現在、横浜市長には4200万円もの高額な退職金が一期ごとに支払われています。厳しい財政状況を克服すべく様々な財政再建策を講じる中にあっては、この市長退職金についても当然見直しの対象とすべきです。
私ども「無所属クラブ」では、今後、議会での活発な審議を行い、現在審議対象外とされている報酬審議会での検討など、市民に納得のいく制度への改正を求めていく所存です。
その上で、一期目の退職金については今月中にも支払いが予定されておりますので、この分については、中田市長自身が自主的に受け取り辞退を含む検討をされますよう申し入れいたします。