横浜市は、米軍池子住宅建設受け入れを表明しました。
本来は、基地返還と住宅建設はそれぞれ別の問題でした。しかし、９月１７日には、本会議において、市長から、返還対象拡大や、建設戸数削減が引き出されとことにより、当初の「セット内容」ではなくなった＝「セットではない」という考え方がマクドナルドのセットメニューに例えられ示されました。が、これは、理解しがたい内容です。
そもそも、米軍住宅４００戸増設の必要性はあるのか？建設戸数８００戸が７００戸に削減されたことで、どれほどの変化があるのか？も含めて説明不足です。
さらに、米軍再編問題をどのように捉えているのかについて議論が十分なされていません。ラムズフェルド国防長官は、海外基地について「歓迎されない所に配備しない」という原則も表明しています。現在、韓国、ドイツでは基地縮小が進んでいるのに対し、日本では、日米安保の枠を超えて、「不測の事態において軍事力を投射するためのハブ基地化」が進められようとしています。
陸軍第１団指令部の座間への移転に関しては、日本政府から、日米安保条約の「極東条項」と整合性がとれないことに加え、「地元の同意も得られない」ことを理由に「移転困難」をアメリカ側に伝えていることが報道されました。
池子住宅建設をめぐる横浜市の対応は、米軍住宅ニ−ズと充足の実態は公開されず、また、池子以外の選択肢について十分議論されることなく受け入れ表明がおこなわれた感が否めず、余りにものわかりの良い対応です。米軍にとっては、「居心地の良い所」と映ったのではないでしょうか。
ピースメッセンジャー都市の名に恥じないよう、戦争に加担しない自治体であることを高らかに表明すべきと考えます。