昨年10月、生活クラブ運動グループの横浜エリアの団体で、横浜市に「子ども子育て支援新制度」にかかわる政策提案を行いました。ようやく市からの回答も出され、20日には横浜みなみ生活クラブ生協の皆さんと、あらためて意見交換しました。
横浜市に対しては、新制度の周知や地域の子育て支援拠点づくり、一時保育事業の拡充、食の安全などについて提案。市の回答では、新制度の施行に向け71回の利用者説明会を開催したことや、ワーク・ライフ・バランスの普及・啓発を推進に努力していることも記されています。
「これだけやっています」という市の回答と、「もっと知りたい」あるいは、「もっと男性も子育てに関われるといいのに」といった子育て世代の感覚とはなかなかクロスしません。
実際、子育て会議では「（新制度の）事業計画やその理念について、いかにして周知できるかが課題である」（2015年７月子ども・子育て会議部会報告書）といった発言もあります。facebookの活用など具体的な提案もされており、常に新たな子育て家庭が生まれる中、継続的な課題として情報発信の在り方を考えて行くことが必要です。また、2013年度に実施された横浜市子ども・子育て支援事業計画の策定に向けた利用ニーズ把握のための調査で把握された
○父親が子どもと過ごす時間は 1 時間が 30.0%ともっとも多い。
○父親の 93.2%がフルタイム、産休・育休・介護休業中が0.3%、休業中も含む就労中の 94.5%の うち、週 5~6 日勤務が 95.6%、1 日 8 時間以上労働が 94.0%。
○休業中も含む就労中の父親の 83.6%が 6~8 時台に家を出て、79.6%が 19~23 時台に帰宅。
といった状況が、今後どのように変化していくのか、注目したいと思います。
意見交換では、保育所の１歳入所は難関中の難関で、後ろ髪を引かれながら育児休業を早めに切り上げてて0歳（４月）申込みでお子さんを保育園に預けることにしたというお母さん（ここにもいらした！）の話や、子どもの声がうるさいから近くの公園はボール遊び禁止とか…身の回りにあるたくさんの「ガチガチ感」に「垣根のない子育てコミュニティをつくれたらいいなあ」「いいことがお互いにあるのにね。」といった意見も聞かれました。当事者の感覚を発信していくことで行政にも気づきが生まれ改善に繋がると思います。
６月８日には友沢ゆみ子さん、大河原まさこさんを迎えての「子どもの未来を考える」フォーラムも開催予定です。引き続き、アクションしていきます。