生活クラブ運動グループが参加する横浜ユニット連絡会の呼びかけで、介護や子ども・子育て支援をテーマに横浜市との円卓会議が開催されました。
　来年１月に予定されている介護予防・総合支援事業の実施に向けては、７月中に、訪問及び通所介護事業所に向けた実態調査が行われました。また、現在は総合事業の検討に向け自主活動団体向けの調査も実施されているところです。調査では、給付から切り離される要支援１、２の方について、国のガイドラインに添って、切り離し後も現行の訪問・通所介護相当のサービスが必要な人の事例があげられ、そういう利用者がどの程度いるのか？という設問もありました。しかし、考えてみると「現行の訪問・通所介護相当のサービスが必要でない人」が介護サービスを使っているという前提で調査を実施すること自体おかしな話で、現場の皆さんが感じる違和感の要因なのだと思います。
　参加者からは、 利用者の体調変化を捉え、常にご家族やケアマネージャなどとも連絡を取り合いケアの充実に努めるなど、連続性と専門性を持ったサービスにより、重度化することなく在宅生活を維持している利用者が多数いらっしゃる事が報告されました。 
　総合事業で実施しようとしている施策は地域福祉保健計画に描かれてきた取組みに重なるものでもあり、これまでの活動や活動を支える既存の補助金なども精査し、その上で、一般高齢者施策を充実させる事が本筋だと思います。自主活動団体向け調査でも、活動に必要な費用について、横浜市や横浜市社会福祉協議会などから補助の有無を尋ねる項目が含まれていますが、総合事業のメニューを膨らます前に、そういった洗い出しの作業もしっかり進めるべきです。
　子ども・子育て支援に関わる意見交換では、市が独自の補助策を加えて推進している小規模保育制度の評価と課題、一時保育の推進策、さらに新制度で進む学齢期の子どもたちの放課後施策や特別支援教育支援員制度などについて意見交換しました。
これらをふまえ市民政策提案として秋には横浜市に提出される予定です。