２５日、県議会第１回定例会が閉会しました。１兆８６５０億円の一般会計予算を始め４５議案が可決しました。私もこれらの議案に賛成しました。
　2012年から取組みを進めた緊急財政対策により1,495億円の財源を確保したものの、歳出の８割は義務的経費で占められ、県債残高も3 兆 6,991 億円という状況です。予算審議の中で、健康長寿日本一に向けた健康増新施策や、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区、さがみロボット産業特区の取組み等への知事の意気込みも聞かれましたが、貴重な財源を投資する事業であり、その効果も注視してきます。

　私の所属する県民企業常任委員会では、新たな「外国人学校生徒等支援事業」について議論を重ねました。
昨年、北朝鮮が核実験を強行したことを受け、黒岩知事は「県民の理解が得られない」と発言、神奈川県は朝鮮学園への経常費補助の予算計上を見送りました。その後、知事は「子どもに罪がない」とも発言し、県民企業常任委員会では、子どもを中心に据えた新たな補助制度検討してきました。その結果、これまでの外国人学校への経常費補助制度は廃止することとし、２０１４年度予算案には、児童・生徒に対する学費補助制度として外国人学校生徒等支援事業費が計上されました。新制度は、全ての外国人学校に通う子どもたちが国際情勢や政治情勢の不安定さの影響を受けることなく安定的に教育を受ける機会を確保することをめざすものです。

予算審議の過程では、拉致問題の扱いなどをめぐり、朝鮮学園に対し独自教科書の作成などを迫るなど厳しい意見が出されました。それに対し、学園からは対応策が提示されました。これを受け、委員会として、朝鮮学園に対し拉致問題を記述した独自教科書を作成し授業を実施することなどの意見を付けて予算案を可決する判断をしました。
　他の外国人学校にも新たな補助の仕組みに理解、協力を得て新制度への切り替え準備を進めてきた経過も踏まえ、早い時期に新制度の趣旨を生かし予算執行できる環境が整えられ、子どもの学習権を保障できる形で決着できることが望ましいと考えています。附帯意見については、新制度の目的に照らせば課題があり、また、学校の教育内容に介入すべきでないことことも認識していますが、新たな制度を創設し予算を可決したことを第一歩として、ともに生きる社会づくりに努力したいと考えます。