質問では、都筑区川和町のヒ素・ダイオキシン問題から、土壌汚染問題への未来に向けた取り組みに市の姿勢を問い、提案を行ないました。
川和町の問題は、汚染原因とされる旧農薬工場の跡地のうち、土壌汚染対策をおこなった、地下鉄車両基地以外の、２／３の農薬工場跡地が民有地であり、未調査のまま残されていることです。今後、土壌汚染対策について、市の条例改正が予定されていることも踏まえ、汚染原因者負担や住民の調査、措置の請求に対応する制度の必要性、川和町のケースのように汚染の可能性が高い民有地への対応について市長の見解を求めました。
条例改正の方向性については、「国の法律や県条例と整合させる」という答弁でした。また、川和の事例を今後にどのようにいかしていくのかについては「健康被害が予測される場合は、所有者の自主的調査の指導をする」という答弁でした。　私は、川和の事例にこだわってきましたが、事前の当局とのやりとりの中でも、職員の「３５０万市民に公平に」という言葉を何度も聞きました。リスクが見えたとしても手をつけることができない、課題が薄められていく大きすぎる自治体の課題を感じています。
引き続き、横浜の分権をすすめて、地域課題への議会や市民の関与を強めていくことに努力します。