日本には、現在２００万人以上の外国人が暮しています。
フォーラムでは、難民認定制度や難民への待遇をめぐり、国内外からの批判が絶えない現実、また、留学生の受け入れ態勢が十分でない事や、大学で受け入れらても地域では受け入れらないといった課題、さらには、外国人労働者に対する不平等な雇用形態や不当解雇についても問題提起がありました。　少子高齢化を迎えた日本は、外国人抜きには成り立たなくなりつつあります。労働者を受け入れるということはその家族を受け入れることでもあり、地域社会に、外国籍の子どもたちやその家族を地域住民として受け入れ、バックアップできるシステムが必要となりす。
国民と外国人に二分されていた日本社会は、外国籍であるために税を負担していながら参政権はないといった人々を抱えてきましたが、ようやく外国籍住民を「住民」としてとらえ「住民投票権」を認める自治体もでてきて、昨年度末で１７５自治体にのぼっています。
誰も出生地や国籍は選べないのです。共に暮している外国人一人ひとりの人権が守られる法制度が必要です。日本で排外主義、軍事主義が加速されているなど困難な課題はありますが、まずは、地域での住民自治、多文化共生への取り組みを進めたいと思います。