健康福祉局常任委員会で、横浜市病院協会の補助金不正受給問題について、監査を求める請願、ならびに、補助金の即時停止を求める請願の審査を行いました。この請願が提出されたこときっかけに、市は病院協会への調査を実施し、６日には中間報告も出され、以後、マスコミの報道も続いています。
横浜市病院協会に対する補助金等事務事業調査の状況について（健康福祉局発表資料）調査報告によると、病院協会は、２００３〜２００６年度に市が補助する事業や委託事業に関する支出額を水増し請求し、約５４８万円を不正に受給していたことが判明したとしていますが、問題が発覚した事業には、病院協会の会計担当理事が代表理事を務める別団体「神奈川県健康福祉経営協同組合」が関わっています。また、同理事が理事長をつとめる病院に対する融資事業にも問題が散見されます。（次回レポートにて報告します）
神奈川県健康福祉経営協同組合は、２００２年12月に神奈川県の認可を得て設立されていますが、設立時の出資金についても問題が指摘されています。今回の調査で、病院協会は、協会加入の３８病院が出資者である旨の説明を行っています。しかし、実際には、病院協会が「貸し付けた」資金を、神奈川県健康福祉経営協同組合の資金として会員病院に貸付け、これを「出資」としているのであり、中小企業協同組合法に照らし違法性を明らかにすべきです。
さらに、病院協会理事会議事録から、病院協会の理事を兼ねる神奈川県健康福祉経営協同組合の代表理事は、神奈川県健康福祉経営協同組合の理事会や総会が開催されていないことを自覚していることも明らかであり、そうであれば、決算書類など神奈川県への提出書類の内容に疑義が無いのか、あらためて調査が必要と考えます。病院協会は、「病院協会と神奈川県健康福祉経営協同組合は一心同体である」と認識しており、また、横浜市の補助金の一部を業務委託し、なお、横浜市救急医療センターの業務の一部を業務委託している以上は、病院協会の調査と神奈川県健康福祉経営協同組合の調査は同じように行うべきです。