高齢者が「要介護・要支援状態」になることを予防する介護予防プログラムがスタートして３年目を迎えました。横浜市は、今年度、このプログラムの対象者「特定高齢者」を、３９０３３人（高齢者人口の５％）把握するという目標を持っています。しかし、全国的に特定高齢者を把握することが、大変困難であることが伝えられていますし、横浜市でも、過去2年間、目標を大きく下回ってきました。
さらに、ようやく把握された特定高齢者を対象とした介護予防事業への参加者は目標に遠く及びません。昨年度は、把握された対象者の約１割の参加にとどまる一方で、参加者一人当たりにかかる費用は、３ケ月程度で10万円となっています。

　市は、介護予防効果を強調していますが、期間を限定した事業が、介護予防として果たして効果的な事業と言えるのか疑問です。日常的・継続的な生活支援こそが介護予防につながります。例えば、配食サービスは在宅生活を支えるニーズの高いサービスです。しかし、対象者は、「要介護２」以上とされ、予防の視点から使えるサービスとなっていません。介護保険は自治事務であり、自治体独自に地域で支える介護予防事業を推進することが必要です。今後も事業を検証し、制度改正に向けて提案していきます。

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	２００６年度	２００７年度	２００８年度
特定高齢者把握目標	１８,９２８人	２８,７１８人	３９,０３３人
特定高齢者数	２,１１７人	８,５７３人
参加者数	１,３００人	６６１人	１,０８０人（目標）