民主党の政治改革本部役員会で「企業・団体献金の禁止」方向性が確認されたことが報道されています。今度の民主小沢代表の政治資金問題をめぐっては、検察や報道のあり方も検証されるべきでしょうが、まずは、企業・団体献金の全面廃止をマニフェストに明記し、総選挙の争点することが先決であり、民主党の判断は歓迎します。

私は、以前にもブログに、小沢代表が説明責任を果たす気概があるのなら、「法をおかしてはいない」というところから一歩進めて、疑惑を招くことないよう不十分な法律を見直そう、もっと進めて「なくそう企業団体献金」ぐらいのことは言わなければダメだと書きました。　
私は、政権交代が必要だと思っています。でも、それだけではなく、政治の構造や質を変えるために政治とお金の流れを変えることが必要であり、企業・団体献金の廃止に踏み込むべきです。

民主党の役員会では、企業・団体献金の「将来的な全面禁止」に合意したものの、実施時期については「異論が相次ぎ、結論を先送りした」と言います。党内に、「政治活動には一定のお金がかかる」という意見があるそうです。でも、これこそ繰り返されてきた主張です。対策として、国民が税によって負担する政党助成金という制度が創設されたはずです。２００７年の政党助成金の交付額合計は３１９億円。そして、支出額は４３８億円となっていますが、これは、交付された319億円の政党助成金に加え、2006年までの繰り越し分を０７年の参院選の選挙資金に充てたためだそう。税金で選挙するのか…。

NETは、企業・団体献金の廃止とともに、何より個人寄付を拡げるために「租税特別措置法」（市民が政治に寄付することを後押しする制度で、政治家の政治活動への個人寄付を所得税控除と定めている）の改正を求めてきました。また、同時に、規制だらけの公職選挙法を見直し、誰もが自由に選挙活動に参加し、政策を語り、個人寄付を呼びかけられる社会へと転換することも必要です。

オバマ米大統領が、個人献金を積み重ね約６億ドルの政治資金を集めた大統領選挙は記憶に新しいところです。自由な選挙のダイナミズムを遠い憧れに終わらせてはいけない…そう思ってます！