昨日、Googleニュースのトピックに「横浜市…」の文字を発見。報道されたのは「横浜市がロゴマーク３案、「もう不要」の声も」（読売新聞）というニュースでした。
横浜市は、開港150周年の節目に横浜の都市ブランドを創る市民参加型プロジェクトとして“イマジン・ヨコハマ”を立ち上げ、未来のヨコハマを表現するスローガンやロゴマークやステートメント（宣言文）を作成してきました。ちなみにスローガンは「ＯＰＥＮＹＯＫＯＨＡＭＡ」だそうです。
事業費は約６０００万円で博報堂に委託されていました。皆さん、まず、ロゴマークやスローガンの作成に６０００万円もかける必要があるのか？という疑問を持たれるのではないでしょうか？横浜市はブランド構築の方法論「市民参加型」にこだわったそうで、市民ボランティアの参加を得て、市内各地でのワークショップを開催した他、開国博Ｙ１５０来場者へのアンケートも実施しておりこれらのプロセスを含めた事業費で妥当としています。そうでしょうか。　博報堂の提出した資料には、市民参加プロジェクトでシカゴ市の将来像を共有するというイマジン・シカゴや、他都市のワールドカフェなどの成功事例が紹介されています。「１０００人のワールドカフェの後、その１０００人が５人にインタビュー、その５人がもう５人にインタビューで２万５千人の声をつなぐ」また、開国博には３０万人の子どもを招待するので、子どもたちにインタビューをして参加してもらってはどうか、という構想もあったようです。しかし、市民ボランティア等によるインタビューの回答は約3,000件にとどまったよう。ボランティアの交通費や昼食費も支給、大学の協力も得るなど参加を意識し努力はされたようです。しかし、事業を大手広告代理店に丸投げし、さらに、代理店が子会社に事業を丸投げというような体制で市民参加を進めることは難しいと思います。
当初の委託契約を見ると、博報堂は、０９年度内にシンボルマーク候補を複数作成し、市民投票を実施（目標１０、０００票）し集計を行い結果を発表（１月末）。シンボルマークの使用基準も作成、スローガンやシンボルマークの広報活動まで行うことが委託業務内容とされていました。博報堂の提案書によると、Y150のエンディングでマークの候補案を公表し投票までを選挙期間として様々な企画も提案していました。ところが、市長の会見が行われ、市民投票の開始が伝えられたのは４月7日。すでに、３月末には市の担当者に契約不履行を指摘していたところ、昨日、「委託契約変更契約書」の写しが届いていました。委託代金を約３００万円減額するという内容です。これについてはもう少し精査もしたいと思います。開国博Ｙ１５０の企画を委託した博報堂に、この事業も委託していくという流れができてしまったのでしょうか。市の財政状況を考えると、事業の必要性や効果は疑問だらけです。
横浜市の各区・局には、すでに、約１６０のマスコットシンボルマークがあるんですよ。とどう思われますか？