日本の高齢社会の課題解決に向け、介護保険がスタートしたことで一定のしくみが整いつつあります。介護の社会化とともに、住み慣れた地域で暮らせる地域ケアの重要性も言われていますが、ケアマネジャーが、在宅生活を継続させるための条件として挙げたのは、「家族力、経済力」。介護保険制度が目指した介護の社会化は、まだまだ「道半ば」ということのようです。もちろん、訪問介護・看護、ショートステイなどのサービスを使いながら、在宅生活を続けられる方もいますが、その多くが近隣世帯の見守りなどの地域力に支えられています。自治会や民生委員の努力により見守りや安否確認が行われている地域もありますが、将来的に継続性を持って行う活動としては不安もあります。
各自治体では高齢者の安否確認事業を食事サービスに組み込んで行っていますが、高齢者人口が増加する中、ある時期から食事サービスはどの自治体も減り続けています。ターニングポイントは、２００６年の介護保険法の改正です。予防重視と給付抑制の流れの中で、あらゆるサービスの対象・該当要件の見直しが行われました。また、配食の回数や曜日、事業者を変えるたびに、ケアマネを通して手続きが必要などなど、煩雑な手続きが求められるため公的サービスが敬遠されています。
現在、ケアプランの新規契約は減少傾向にあるそうです。要支援認定が増加し地域包括支援センターに流れているのだと思います。一方、在宅を支える訪問介護事業の経営状況は厳しく、２００６年度から導入された小規模多機能施設の整備も進んでいません。訪問介護サービスにおいては、生活援助と身体介護はしっかりと線引きされ、生活援助の報酬単価は低く制約も多く生活援助の重要性がどこまで理解されているのか疑問です。
予防を重視しても、高齢化が進めば給付の拡大はさけられません。家族力、経済力に依存できない時代が目の前に迫っています。介護保険サービス以外のインフォーマルなサービスも含め、地域力を生かした包括ケアを展開するためのコーディネート役はやはり地域包括支援センターだと思います。実態として、現在の介護保険利用者のうち要支援者のみをフォローするというシステムのあり方に課題があるのではないでしょうか。地域包括支援センターの業務を見直し、地域支援にシフトできるような制度改正が必要です。