韓国の地方議会の女性議員の比率は18％(2010年6月現在）で、日本の10,6%*1（2009年5月現在）を上回っており、実は、私たちが学ぶべき点も多くあります。韓国では、女性の政治参加拡大のため、クオータ制が導入され、政党助成金として、女性公認補助金を支給する制度もつくられています。女性議員数が増えたことで、女性関連法案の発議も増加しました。しかし、ナショナルパーティを対象とした諸制度により、地方も国政治の影響を受けることとなり、市民活動をベースにした政治活動を展開する難しさも垣間見えます。そういった日韓共通の課題に対して、お互いの活動に学び合う必要性も確認しました。
地域主権が叫ばれる中、地方議会制度や選挙制度のあり方も含め自治のしくみをつくるために、参加にこだわり地域からの政策アクションを進めていかなければなりません。今回の訪問は、5月に取材を受けた、韓国の*2ハンキョレ新聞記事がきっかけとなったそうですが、今後も、日々の地域政治の実践と、その活動を広く伝えることに努力したいと思います。
*1男女共同参画白書等より抜粋／2009年5月現在
女性議員の割合が最も高い特別区議会では24.9％，政令指定都市の市議会は17.3％，市議会全体は12.1％，都道府県議会は8.2％，町村議会は7.8％となっており，都市部で高く郡部で低い傾向にある
*2ハンキョレ新聞
1987年の民主化宣言とともに発行され6万人以上の市民が株主になり、韓国では4番手の日刊紙
