私は、市政広報のあり方を検討するグループで議論に参加しましたが、当局の事業説明を含めた２時間で多岐にわたる広報事業について評価を行うことや、広報事業の成果についての評価指標が乏しい中で事業の有効性や効率性を論じる難しさがありました。今後の事業評価にむけては、新たな指標を設定すべきだと思います。その上で、事業の目的が市の政策体系に結びつくのか、事業の成果は政策課題解決に結びついているかといった検証の視点をもつことも必要です。そのためには、総合的な広報戦略や中期計画も必要になります。
私が傍聴した初日の「市民利用施設における受益者負担のあり方」の議論では、収益性と公共関与の必要性という指標軸が示され、税と使用料の負担割合のめやすを設定する試みが提案されていました。しかし、こちらも議論を深めることは難しかったようです。おそらく、各事業の目的妥当性、有効性や効率性といった個別評価のないところで、相対評価論は行えないということだったのではないでしょうか。
今回の会議は、一定の取りまとめは行うものの、その場で廃止、縮減といった結論を出さないこととし、国の事業仕分けと異なる取組みであることや、市民委員も参加したプラスの議論を予算編成に生かしていくことがアナウンスされていました。
９月には決算審査が始まりますが、本来、常任委員会や決算特別委員会で事業評価を生かした議論を行い、予算編成にも反映される仕組みとすべきです。
さて、事業評価会議を横浜市民放送局の方たちが、UST中継されていましたが、市が提供する固定カメラによるインターネット映像やモニター中継とは異なり、鮮明で動きのある映像を見る事ができました。議会中継や市政広報についても高品質な中継が市民参加型で実現できると良いし、事業仕分けのように話題性があればスポンサーも獲得できるのではないでしょうか。
ただ、今回の会議では、委員の机上にあったマイクは市のモニターとインターネット放送のためだけのラインマイクのため音声を拾うのに苦労されていたようです。多くの傍聴者からも発言が聞き取れないという声があがりました。翻ってみると、「情報が市民に届いているのか」という視点は広報事業の評価の基本の「基」だったと思います。