２００７年、給食費の未納者に対する法的措置の検討が進められた際、また、昨年、「横浜市の私債権の管理に関する条例」が提案された際にも、私は、給食費は市の債権ではなく、法的措置など取れないことを繰り返し指摘してきました。その理由は、給食費は公金として扱われておらず、横浜市の収入でもなく、未納金額を公費で立て替えてもいないからです。
この指摘に対し、林市長は、昨年１１月、給食費の会計については課題がありより適切に対応したいと答弁され、教育委員会でも検討が行われてきました。条例の提案にあたり、市長は課題をどのように整理されたのか、３日の本会議であらためて、学校給食費の債権に対する考え方を伺いましたが、「債権者は横浜市です」との答弁にがっくり。
給食会計の公会計化に向けては、給食費の額についても議会が関与すべきであり、無所属クラブ提案の学校給食費条例案には給食費の額を明記していましたが、市長が提案された条例案にも給食費の額が明記されたことは率直に評価します。給食費の額を条例に明記するにあたっては、今まで以上に給食物資にかかる会計についても透明化されるべきです。現在、給食物資の共同購入を行っているのは財団法人横浜市学校給食会です。学校給食会は、給食物資の購入にあたり全納入業者から「書類作成費」を徴収していますが、その収入は給食物資にかかる会計に計上されていません。事務機械化負担金と呼ばれている書類作成費に関する規程は、２００３年４月に制定されていますが、それよりずっと以前昭和４７年から徴収しており、総額は１億３千万円にのぼることが今日の教育長答弁で明らかになりました。
先頃行われた決算審査において、私は学校給食会が物価の高騰等に対応するためとして、給食物資の残金を積み立てている準備資金について、公会計化をきっかけに横浜市に返してもらってはどうかと提案していました。今日の質疑で検討状況を確認したところ、教育長から、公会計化に伴い準備資金を市の会計に入金する方向性も示されました。
今後の課題は、学校給食費の公会計化により必要となる給食費を管理する電算システムの開発にかかるコストの縮減です。１２月議会には、システムの基本設計費として２０００万円が計上され、また、次年度の開発費として１億３０００万円の債務負担行為の補正案が提案されています。できるだけ、コストを押さえるために、学齢簿管理システムや他の徴収管理システムと統合する、あるいは、他自治体と共同開発するなどさまざまな可能性を検討いただきたいと思います。同時に、学校給食会の財務状況も精査し、あらたな学校給食費の管理システムに投資してもらうことを求めても良いと思います。