ご意見・ご提案を掲載させていただくとともに、国・県・市に必要な対策を提案して行きます。
大きな災害に対し、広域的な立場でリードする県の役割が問われています。市町村と連携し危機管理体制を充実させるとともに、県民センターを市民・NPOの支援拠点とし、高まりつつあるボランティア機運を活かせる取組みも進めます。
＜寄せられたご意見の一部＞
・被災者の受入れに空室になっている社宅など、民間からも住宅の提供を募ってはどうか
・廃校となっている学校跡地は活用できないか
・防災マップは現実的なマップになっているのか
・被災された方たちのために節電・節水等心がけるべき
・福島原発の廃炉はもちろん、予定中の３０基の原発は一時中止の対象とすべき
・指定避難場所の備蓄用品の再確認が必要。若い世代も多い。おむつや子ども用品など十分備える必要がある
・保育所など子どもの施設における放射能災害の対応はマニュアルもなく手探り、不安