知事が掲げるプロジェクトへの市民の関心や期待が大きく、パネルの設置については「もう少し待つ」という反応が実に多く、業者としても「かながわソーラープロジェクト」に触れずにはいられないと言う状況のようです。
「知事が掲げる全量買取制では、売電収入は全てソーラーバンクに入り、しばらくはお客様は屋根を貸すだけとなる」「ソーラーバンクがパネルメーカーを限定する可能性があり、お客様の希望のメーカーが選べない、○○社のパネルの耐用年数にはリスクがある。」といったいくつかの問題提起をされました。
私は、新たなエネルギーへの価値に共感があれば、当面、屋根を貸すだけで構わないし、そのように考える方も多いのではないでしょか。
ソーラーバンクの採算性を問う意見もあります。人件費などの固定費をいかに捻出するのかといった疑問もあります。ソーラーバンク構想については、今後の庁内のソーラープロジェクト推進本部や、外部有識者による研究会で実現にむけてその方策が検討されるという段階であり、急ピッチで事業スキームの検討が行われるものと思います。
全国各地には、すでに市民ファンドにより自然エネルギーを推進する実践もありますが、自治体として優先順位をあげて産業・雇用創出も含めたエネルギーシフトを進める施策に取組む意義は大きいと考えます。すでに閣議決定されている自然エネルギーの電力会社への買い取り義務付ける法案の早期施行に向けても、まず、神奈川モデルをつくることが重要です。
５月議会でいよいよ議論が始まります。注目ください。