６月１６日、横浜市教育員会の特別支援教育課長から通知が出され、＊学校生活支援員制度の新規利用登録申請の受付の終了、支援員の配置日数・配置時間の変更が伝えられました。昨年度から事業目的を「保護者の介助負担の軽減」から「本人支援」の考え方に転換したことに伴い、申請件数が増え、4・5月の利用状況から推計した結果、今年度の予算では対応できない見込みとの理由が挙げられていますが、今、何月？と目を疑う内容の通知です。

　市教委は、『昨年度までは「追加利用登録理由書」の提出により４０日を超える利用も認めて参りましたが，今年度は原則どおり、「児童生徒１人につき４０日以内」とさせていただきます。』と一方的に４０日制限を厳格化し、学校生活支援員の１日当りの配置時間を４時間以下とするという利用制限を通知しています。

　２２日には、救済措置として肢体不自由児で、かつ、車椅子利用の場合等に限り、追加利用登録理由書を受け付け、根拠不明の「２０日の追加利用を認める」という通知も出されました。
　課長通知を発出できる根拠は、「横浜市事務決裁規程」とのことですが、この規程によると、課長は要綱や要領を改廃する権限がりません。課長は、「要綱や要領に規定された範囲のことを通知しただけ」としていますが、実際には、要綱・要領に規定されていない、肢体不自由児等の２０日の救済措置や、４時間の利用制限など、要綱・要領を改訂することなく裁量で運用しています。

　そもそも、原則４０日しか使えない横浜市の学校生活支援員制度は県内最低レベルです。年間平均登校日数は２１０日。これでは毎日学校に通えません。

　今回の措置により、転校を余儀なくされている子どもがいます。教育委員会が「事業終了の影響」に挙げているように、「登校できない児童生徒が生じる」「学級担任教員の学級運営が困難に直面する」のであり、教育の機会均等を謳った教育基本法にも抵触します。保護者への説明も無いまま行われた事業の見直しは、子どもたちや保護者、教員に混乱と落胆をもたらしています。

　学校生活支援員事業の年間予算は、わずか１５００万円。需要予測を誤ったことを認め、補正予算で事業を適切に遂行すべきです。

＊学校生活支援員制度：横浜市の小中学校に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒に対し、学校生活支援員を配置し校内支援を行う事業。