事業の実施に当たって、厚生労働省は「利用料 、保護者負担を徴収しないこと。」とし、事業の対象児童は、電力需給対策に伴う就業時間等の変更により保育が必要な児童とすることや、安心こども基金を活用した財政支援を約束し、「安心こども基金管理運営要綱」を改正する予定であるとの業務連絡を発しています。業務連絡には、「都道府県におかれましては、貴管内市町村へ周知の上、円滑に事業が実施できるよう御配慮ください。」 との一文も添えられています。
そもそも、電力需給対策に伴う就業時間等の変更により保育が必要な児童と、そうでない児童を把握することは困難です。国は「判断は市町村で適切に行う事」としましたが、横浜市では煩雑な手続きを避け自己申告性としています。また、電力が足りない、いや足りているとさまざま主張がある中で、初日の７月３日には、４００人程度の利用を見込んでいる横浜市で３９人の利用にとどまったそうです。県としても、現時点では安心子ども基金をどの程度活用することになるのかも不明とのこと。
省エネや節電を否定するわけではありませんが、ワークライフバランスが言われるなか、働きかたのシフトを子育て世代にまでもお願いしなければならないのでしょうか。自治体や保育現場、子育て世代の負担感、費用対効果の視点からもも、こんなに国が大騒ぎして始める事業ではないと私は思います。