困難を抱える若者支援のニーズが健在化する中、登録者は約１８００人、実利用者約５００人と増加の一途で、現在、相談の予約は１ヶ月待ちという状況です。常勤７人、非常勤１０人のスタッフで対応されていますが、厚生労働省からの委託金１５００万円プラス横浜市独自に２７００万円の上乗せ補助があるものの財政面の厳しさは否めません。
相談も多様化し、障害者就労支援施策につなぐ事例、生活保護課のワーカーに繋ぐ事例も増加しているそうです。就労に繋がった後の定着支援も必要となります。企業からはスキルの高い労働力が求められ、若者と企業のマッチングが難しくなっており、中間的、体験的就労の必要性も高まっています。こういった体験的就労からアルバイトなどに移行するにも時間を要します。
厚労省は、これまで支援開始後６カ月の就労実績評価を行って来ましたが、今年度からは、これを「就労した段階」での評価へと改めました。寄り添い型の支援の一層の充実が期待されます。
現在、定着支援プログラムとジョブトレーニングを一体的に提供していく試みもあるそうです。今後の課題として、中間的、体験的な就労に対する報酬、住まいの提供といった若者の意欲や能力を引き出せる支援のあり方についても貴重な提言を伺いました。