首都圏を中心に、新型コロナウイルスの感染急拡大が続く中、東京オリンピックが開幕しました。
五輪関係のコロナ感染者も100人超え。そんな中で、2回目のワクチンを接種できないまま、オリンピックの応援業務に従事する都の職員、警備のために派遣された警察官、大会ボランティアの方たちも不安を感じざるを得ないのではないでしょう。
開会式直前の関係者の辞任、解任劇も含め、この異様な状況は世界にどう映っているのでしょうか。

いろいろありますが、今日は、横浜市のコロナワクチンの接種について。
横浜市の個別通知の対象者は約245万人ですが、７月26日には12~19歳の方々24万人への通知をし、全ての対象者への通知が完了するとされています。
ワクチン接種券の送付は特別定額給付金と同様に、住民登録をベースに住民票の住所に送付されます。そこで懸念されるのは、やむを得ない事情で住民票の住所地以外の場所で生活するDV等の被害者やホームレスの状態にある人たちが接種券を受け取れないのではないかという問題です。

国のワクチン接種の手引きには、いずれの市町村においても住民登録がなされていない人や、住民票所在地の市町村から接種券の発行を受ける事ができないやむを得ない事情がある場合でも、居住地の市町村において申請等を行い接種券の発行を受けることができるとなっています。しかし、DV被害者やホームレスの状態にある人が、情報や手続きにアクセスすることは困難であり、申請手続きが容易ではないことが想像できます。
横浜市に対しては、情報の周知、および接種を希望する人が居住地でスムーズに接種の手続きが調整されるよう、市長あてに提言書を提出していたのですが、7月13日よりホームレスの状態にある人へのワクチン接種について、新たに周知が始まりました。具体的には、支援団体の協力を得てアウトリーチ等を行って周知する他、相談会の開催後、接種希望者に接種券を発行し、医療機関につなぐということです。対象者は、市内・市外に住民登録があるが接種券が届かず再発行手続きが困難な人、住民登録が削除・不明な人です。

DV被害者等については、7月14日、地域でDV被害者支援のためのシェルターを運営する団体と共に、横浜市の取り組みについて意見交換の機会も得ました。
現在、シェルター等にも情報の周知を進めており、HPでの案内もわかりやすくリニューアルしたそう。
例えば、DV等の理由で避難している人（市外からでも市内からでも横浜市に避難されている人）は、横浜市に接種券の発行申請または再発行申請が必要ですが、住所地外の届け出は不要となります。主な対象者は中長期施設のシェルター等に入所されている人を想定しており、発行及び再発行の手続きは、担当の女性相談員が取りまとめて進めることになります。
しかし、シェルターや緊急一時保護施設を退所後、やむを得ない事情で住民票所在地外に居住する人で、生活保護を受給しているが女性相談員の対応はないという人もいます。担当課によると、これまで、想定されていなかったこのようなケースについても、個別に担当するケースワーカーに相談・調整するということですので、速やかに手続きがすすめられるよう期待します。

新型コロナワクチン接種等についての提言（6／25提出）