「今のパンデミックの状況でやるのは普通はない。」
6月2日、参議院内閣員会において、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、そう発言したそう。
今日は、オリ・パラ会場医療責任者の医師の辞退が相次いでいるとの報道もありました。また、ボランティア 約8万人のうち1万人辞退という報道も。

尾身茂会長は、「そもそも五輪をこういう状況のなかで、何のためにやるのか。それがないと、一般の人は協力しようと思わない」、「わざわざリスクを高めるようなことをやるのは、なかなか一般の市民には理解ができにくいのではないか」などとも発言されたようですが、全くその通りだし、もっと早く、専門家の責任として進言していただきたかったと思います。

5月22日、私が参加している横浜未来構想会議でも「東京オリンピック・パラリンピックの中止を求める・アピール 」を採択し、大会組織委員会、ならびに、担当大臣、東京都知事、横浜市長宛に要請を行ないました。横浜市は、これを陳情と受け止め、回答をもらうことになっていますが、市会の答弁を聞く限り、市民の危惧や不安はなかなか伝わっていないようです。
オリンピックを安心安全に開催できると言う菅首相には、その科学的根拠を明解に説明する責任があります。
6月11日から開催されるG7サミットでの、首相の発言と各国首脳の見解に注目だ。

要請文、ご一読ください。