5月25日、東海第2原発の再稼働の賛否を問う県民投票条例の直接請求署名が、86,703 筆の署名を添えて茨城県知事に提出されたという一報が飛び込んできました。 茨城県の有権者数は約243万人で、直接請求に必要な有権者数の50分の1の署名(約4万9000筆）の約1.8倍の署名を集めたことになります。6月8日には、 県議会に条例案が提案され審議がスタート、6月23日に本会議採決の予定。

私たちが取り組むカジノの是非を問う住民投票条例制定を横浜市に求める直接請求は、コロナウィルス感染拡大を受けて、延期を余儀なくされていますが、 コロナ禍を乗り越えて、地道な運動の力が発揮されたこと、励まされます。
6月13日には、ほんとーにリアルに進行中の 『いばらき原発県民投票』の今を聴いてみよう！というオンラインミニフォーラムを開催。（主催：横浜未来アクション）つくば・市民ネットワーク 事務局長で、いばらき県民投票の会事務局の永井悦子さんの報告と、横浜カジノ YES or NO ? の活動がクロスする面白いデシスカッションとなりました。

『いばらき原発県民投票』の会が目ざしたのは民主主義の共通体験のプラットフォームになること。（活動方針）県民投票カフェや説明会の開催、各駅でのシール投票と様々な対話と学びの場づくりが進められました。75回開催されたカフェには、971人（スタッフ含1241人）が参加、シール投票では、若い世代との対話が生まれ、原発の再稼働について「表」に出して話していいんだという声も聞かれたそう。

原発再稼働に反対する人たち（特に強い反対の人）からは、たびたび「県議会は通らない（否決される）ような直接請求には反対」という意見も聞かれたそう。それでも、「賛成でも反対でもない。一人一人が意思を表明する　その手段に賛成いただいて知事に要望するものです」を共有し対話を重ねたのだそうです。一方で、「署名することで、意思表示するべき」の呼びかけに、賛成派も「署名するよ」と応えてくれることもあるのだと。

こうした経験を共有する中で、住民投票条例の制定を目ざす運動の面白さは、単なる反対運動ではなく、対立を超えて「一緒にまちづくりを考えよう！」というメッセージを発信していく機会だと、私たちも改めて確認できました。

私たちの周りには、カジノ・IRの経済効果には期待していない、明確に反対、とりわけwithコロナの時代にあって、観光政策の見直しだって必要だし、カジノの収益に依存するIR事業はもう無理だろうっていう人が多い。（私もそう思ってます。）それでも、未来アクションは、多様な情報に触れて、多様な論点で議論するということも大事にしてきたし、未来を一緒に考えるプロセスの実現のために、住民投票をやろうというメッセージを発信していきたいと思います。