5月28日、2019年度の横浜市の観光集客実人数、観光消費額が公表されました。
林市長が、カジノIRの市民説明会で日帰り客に比べて宿泊客が少ないと言って、毎回「残念ながら」と力を込めて説明していたアレです。

観光施設等に対してそれぞれの来場者数を調査し、その延べ人数を「観光入込客数」として集約しています。一人の人が複数個所を訪問することもあるでしょう。しかし宿泊は1人について1日1回です。この数をもとにして「日帰り客と宿泊客数を比較し宿泊客が少ないだとか、横浜に魅力がないとするのは間違ってますよ」と議会でも再三指摘されています。
もう一つ日帰り客が多い理由は、横浜が大好きなたくさんの横浜市民が観光スポットを訪れるからではないでしょうか。さらにコロナ禍の現状で、これらの数字を根拠にしたカジノIR事業を推進すること自体、納得できるものではありません。

またまた意見書も提出
同日、生活クラブ運動グループ・横浜未来アクションから横浜市に「カジノ・IR事業の停止を求める意見書」をIR推進室を通じて提出しました。

新型コロナウィルス感染のパンデミックが始まって以降、世界中で、社会・経済に深刻な影響が及び、1930年代の世界恐慌に並ぶ景気後退となり、その回復には時間を要すると言われています。
典型的な不要不急の三密のカジノはどこも客足がとだえ、収益が激減し、ラスベガス ・サンズに限らず日本進出を計画するカジノ企業の多くは、経営の危機に直面しているとの報告もあります。従来のような巨大施設で大量集客しカジノに客を送り込むといったIRのビジネスモデルが成り立つのでしょうか。

提出した意見書では、以下の内容について、横浜市長にお尋ねしました。４週間後に回答を得る予定です。

１．これまで市長が、議会や市民説明会で発言していたIR事業者からの情報提供に基づく投資額、収支、横浜市への増収効果に変更はないのでしょうか。横浜市IR事業への進出が予想されている事業者について、厳しいコロナ禍の状況下における経営状態や今後の事業見通しについてどのように把握されていますか。

２. 世界大恐慌以上の景気後退と言われる中、カジノ・IR事業だけでなく、市政全般を見直していくべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。取り分け、観光政策は重要としつつも、「人の移動が長期的に制約されることが想定される」中では、過度な依存は限界があります。基本戦略を練り直していくべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 

３．新型コロナウィルス感染、およびその社会的・経済的な影響から市民の生活と命を守るため、今はその対策に全力を傾注すべきです。即時にカジノ・IR事業を停止し、その予算・人的配置も含め、政策転換すべきと、再度強く申し入れます。