１２月２３日、横浜市は、横浜港のベイブリッジ内側の内港地区の将来像の検討と、山下ふ頭再開発の新たな事業計画策定に向けた市民意見の募集、および、民間事業者からの開発事業提案の募集を始めました。(2022年6月末まで）
2022年度後半には地元代表者・有識者等委員会を設置し港湾計画の改訂や事業計画案の検討も始めると言うチャート案も示されていますが、9月の新市長のカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致を撤回を受けた対応としては、いかにも首尾良く事が進んみ過ぎでは？
＊記者発表資料
「内港地区の将来像の検討」と「⼭下ふ頭再開発の新たな 事業計画策定」に向けた意⾒募集等の開始について

私たちは、昨年11月25日、横浜市長宛てに「カジノ・IR事業に関する検証を求める要望書」を提出しました。
そこでは、行政自らが検証することは勿論、第三者委員会の設置を検討すべきと求めています。しかし、12月９日に受け取った回答では「外部有識者の方からご意見をいただく事を予定している」に止まっており、市民の期待に応えるべく検証作業になるのか甚だ不安です。
山下ふ頭再開発に関する新たな事業計画意見募集についても、本来、カジノ・IR事業に関する検証結果が市民に共有されてから始めれば良いものにと思わずにはいられません。

横浜市の臨海部をめぐる計画としては、「山下ふ頭開発基本計画」（2015年9月に策定）に加え、山下ふ頭も含む「横浜市都市心臨海部再生マスタープラン」（2015年2月に策定）があります。カジノ・IR事業は、マスタープランの中でイメージされており、それをベースに事業計画化されてきたものだから、先ずは、このマスタープランの見直しこそ行うべきでは？
現在の日本や世界の経済社会動向を勘案しても、横浜市都市臨海部マスタープラン自体の再検討が先ではないのか？

開発事業提案募集実施要領には、登録資格として以下ア)イ)が示されていますが、まさに大手ゼネコン・デベロッパーを想定した要件ではないかと思われます。
ア )法人は純資産 10 億円以上かつ設立後５年を経過していること。グループの 場合は構成する法人のいずれかが純資産 10 億円以上かつ設立後５年を経過し ていること。
イ) 過去 10 年間に、敷地面積１ヘクタールかつ延床面積３万平方メートル以上 の複合開発（商業、業務施設など複数の異なる用途を組み合わせた開発）に 携わった実績を有すること。（グループの場合は構成する法人のいずれかが 該当していること。）

山下ふ頭の開発主導権争いはすでに始まっているのでしょうが、わずか６ヶ月の公募期間を設定するような案件とは思えません。
また、「市民等の皆様からの意見募集」と「民間事業者の皆様からの開発に関する事業提案募集」を同時に行う手法自体、甚だ理解に苦しむものです。
こうした点について、1月18日、山中竹春市長宛質問書を提出しました。

住民自治はすんなりいかないことの方が多いのですが、カジノに反対する多くの市民の選択によって誕生した山中市政なのだし、検証と対話から丁寧に進めて欲しいと願うばかりです。