コロナ禍の中で迎えた2021年

大晦日、深夜まで働いて2日から出勤した娘の年末のボーナスは70%カットだったようです。
最近一番の良い出来事は友人からスリードア冷蔵庫を1万円で買い取れたこと。
「みんな買い物はしないよ。若者の給料は上がりませんから」と。
あーごめんなさい。これを見ないふりをしていたら、未来はひらけないですね。

菅首相は、年頭所感は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に世界が団結することが必要で、「その象徴となる東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催いたします。」と五輪開催に向けた意欲が滲むものでした。
その一方で、新年早々昨日には、首都圏の１都３県の知事が政府に対して緊急事態宣言の発出を要請するという状況です。
私が参加する法人が取り組む保育や介護も人と人が接することで成り立つしごとで、新型コロナウイルスは、そんな現場にも迫ってきています。しかし、ウイルス自体を完全に消滅させることはできません。自然界の一員である人間の、持続可能性を考え自然の脅威と折り合いをつけながら生き延びていく力が試されているのだと感じています。

コロナ禍によって炙り出された課題
昨年4月、新型コロナウイルス感染症拡大による政府の緊急事態宣言に伴って、保育所の利用自粛を求められた保護者は、小さな子どもを抱えながら日常生活と就労を自宅で行なわざるを得なくなりました。保育現場では、子どもや家庭、仕事への影響等を少なからずキャッチし、その不安や困りごとに寄り添うために何ができるのか迷い悩み、保育所の役割そのものへの問いとなり広がっていきました。法人が実施した「コロナ禍における保育園利用自粛要請時の家庭状況調査」では、仕事や子育て、家事について、男性よりも女性の方がより困り感を抱いていたことや、女性の非正規労働者が直面する不安定な就労環境の課題も浮き彫りになりました。
過去最多となる飲食業の倒産や、女性の自殺者の増加という厳しい状況も伝えられています。

マイナスをプラスに変えていきたい
首相の所感で述べられた「コロナ危機は国際社会の連帯の必要性を想起させた」は、その通りだと思います。
コロナ禍は、国の内外問わず格差を拡大させ、医療や福祉といった社会保障制度の脆弱さも露呈しました。もちろん、自国だけを守るなんてことはできないわけで、パンデミック対策から地球規模の食料問題や環境問題にも視野を広げざるを得ない。WIthコロナの時代とは、連帯、協調へのパラダイムシフトなのだと認識します。そのために必要なのは公正な分配です。
グローバルリスクを乗り越えるために、グローバル経済の恩恵を受ける企業・個人にも担えることもあるのではないでしょうか。

保育や介護という現場でできることには限りはありますが、ケアに関わりその深層にある人々や社会の課題に触れ、また未来を描いて解決に向けて努力する者でありたいと思います。そのために政治への参加が必要だと思っています。
今年は、横浜市長選挙の年。また、秋までに衆議院選挙が行われますが、政治の体制や政策は、最終的には市民の選択で決するものですから。
まずは、横浜市会での住民投票条例制定に向けた議論に注目！