8月26日、衆議院内閣委員会で、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第12報)」をめぐる質疑がありました。

事務連絡第12報は、新型コロナウィルス感染症が拡大する中、特にその影響が心配されるご高齢の方たちが利用するデイサービスやショートステイサービス事業所への、「感染拡大防止の評価」として、利用者の同意が得られれば、本来よりも2区分上位の報酬を算定して利用者負担を求めると言うもので、この特例措置について大河原まさこ衆議院議員が取り上げていました。(1’48’25あたりから)
大河原議員は
・特例期間が不明、長期にわたる場合、利用控えにつながり、介護の重度化や、家族の負担増、介護離職にもつながる。
・あまりに唐突で、算定の基準が不明確
・「感染予防に努めた」尺度が曖昧
・同意する、しないの不公平が生じる
・（自己負担が）長期化すれば、利用控えにも繋がり
と言った問題点を指摘し、新型コロナウィルスの感染拡大防止の評価は利用者が負担することなく公費負担とすべきと発言。

これに対して、厚生労働省審議官は
「利用者負担を求めずに実施すべきとの意見もいただいているが、感染症対策の徹底は利用者の安全、健康を守ためのものであり、利用者にとってもメリットがあるので、通常の介護報酬と同様に、利用者にも負担いただくことは必要と考えている。
利用者、ケアマネに理解いただくことが重要。特例措置の利用状況の実態把握に努め周知にも努める。」と答弁。
（通常と同様に・・・？）

実は、7月30日には、私たちも参加する「介護の崩壊をさせない実行員会」と賛同団体で、厚生労働大臣宛てに要望書を提出しました。また、後日、文書で質問もしましたが、その回答をなぞるような答弁でした。
予想はしていたものの・・・聴きたいことには全く答えていただけていない状況です。なので、あらためて、アクションしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中でこれまで以上に介護をめぐる課題が表面化し、介護人材の不足も一層深刻化しています。とりわけ、緊急事態宣言下における介護現場では様々な課題が顕在化したのではないでしょうか。そこで、介護の崩壊をさせない実行員会では、介護事業所・従事者の皆さんに、コロナ禍でのケア状況や、事業運 営状況や課題を伺い、課題解決に向けた政策提案を行うためアンケートを実施しています。お忙しいとは存じますが、ぜひご協力ください！

コロナ禍における介護現場の実態調査アンケート(事業所用)

コロナ禍における介護従事者の実態調査アンケート(ケア者対象)