8日、横浜みなとみらいにて、キックオフ集会を開催しました。

身近な地域からより良い社会をつくる実践を重ねて来られた皆さんのメッセージに、あらためて「生活は政治だ」を確信しました。

私が、生まれ育った1960年、70年代は、まさに高度経済成長時代。強いものをより強くすれば、そこに引っ張られて社会が良くなっていくはずと、突き進んだ時代でした。

あれから50年経った今、ナショナリズムや市場主義が勢いを増し、格差、貧困は拡大、将来への不安や閉塞感が広がっています。

安倍政権下の金融緩和政策により、株価が上がり、企業収益も増加するなかで、賃金は上がらず、個人消費も低迷しています。

残念ながら、日本では少子化を克服できないまま超高齢社会が進行しています。

具体的な数字の公表は、参議院選挙の後と言われていますが、年金支給水準の低下は避けられないようです。

高齢者は、介護や医療が必要となった時など、将来の不安から安心してお金を使えない、蓄えは取り崩せない、また、若い世代の人たちは、保育や子育て支援の不足、養育費や教育費の不安なとなど、安心して子どもを産み育てられない状況があるのではないでしょうか。

また、働きたくても働けない、働き続けられない、不安定な雇用に甘んじざるを得ないといった方たちの問題は軽視され続けてきました。

こうした不安を取り除き、老後の安心や子育ての安心、働き・暮らしに関わる安心を高めることは、結果として消費を伸ばす何よりの景気対策にもなります。地域循環型の再生エネルギーも即効性のある対策です。

子育て・介護の現場には大きなニーズがあります。ニーズのあるところに、雇用や経済が生まれます。でも保育士も介護ヘルパーも全然足りていない。その要因の一つは、保育や介護の仕事が適正に評価されていないことです。

必要なのは、社会の持続可能性を高める投資、財政出動による人々のための経済政策です。累進性を強め、再配分機能を高める税制改革も合わせて進めることも必要です。

私は、地方議員として、横浜市会、神奈川県議会に送っていただき、また、地域福祉の実践を通じて、多様な生活者の声を聴き、その課題の解決のために政策・制度をつくることを経験しました。

そして、安心な暮らしを手にするためには、社会全体の底上げが必要であり、それが真の豊かな社会につながる。何よりも、一人ひとりの力や可能性を引き出す公正な社会を作りたい。という思いを強くしました。

広島に生まれ、沖縄に次ぐ第２の基地県神奈川に暮らす私は、非核化と平和に向けて声をあげ続けて来ました。今こそ国政の場で訴えたい。

その決意をお話させていただきました。さあ、ここから、キックオフ！