11月28日、ピッピ親子サポートネットも参加する全国小規模保育協議会・横浜連絡会と横浜市との意見交換に参加しました。
　2015年度に制度化された19人以下の認可保育「小規模保育事業」は、順調に進捗しており、横浜市では今年度末までに計１６５ヶ所まで開設することをめざしています。
　そんな小規模保育の課題と言われてきたのが「３歳の壁」。０〜２歳を対象とする小規模保育の卒園後の預け先の確保のために、市は独自の助成（連携施設受託促進加算）制度をつくって連携を促進して来ました。しかし、卒園時に保護者が選択する進級先は、必ずしも用意された受け皿（連携園）ではないということも起こっています。国の子ども子育て会議では、連携保育確保の義務について5年の経過措置の延長、さらに義務付けを外すべきという意見も提出されています。
　市は、必ずしも連携園が選択されなくても、「行き先が確保される」という安心感があることが重要と言いますが、連携促進策はどの程度機能しているのか、私たちはその実態を知りたいと思っています。残念ながら、市はこの数字は持っていないとのこと。今後ぜひ、検証してほしいと思います。
　小規模保育の一時保育併設の要件も課題として挙げました。
小規模保育事業で一時保育を併設するには、6人以上という定員要件があります。（横浜市の乳幼児一時預かり事業の枠組みでの併設となっている）一方、認可保育所では、定員制限はなく、各園の状況に応じて一人からでも受け入れができます。一時保育が持つ多様な機能を伝え、地域に点在する保育園を活用しひとりからでも一時保育の受け入れができるよう検討してほしいと思っています。
　さらに、保育ソーシャルワークの視点や取り組みについても提起。全国小規模保育協議会という枠組みで発信すべき課題も確認しつつ、現場の問題意識や、より良い制度の運用に向けた意見交換で、実りある時間となりました。