一般就労か福祉的就労かという選択だけでなく、そのどちらでもない中間的な働き方があって良いのではないか、そういう働き方を必要としている人がいます、ということを訴えて、長らく中間的就労を支える仕組みの必要性を提言し続けている若林です。
特に、生活困窮者自立支援法の施行を前に厚生労働省の検討の場で「中間的就労」という言葉が使われ始めて以来、県の生活援護課とも随分話しました。久しぶりに県のHPで「中間的就労」と検索してみると、生活困窮者自立支援法に位置付けられた「認定訓練事業」を取り上げるなど、ぼちぼち情報提供もされ始めています。就労訓練事業は「さまざまな事情から今すぐに一般企業等で働くことが難しい方に対して、訓練として就労体験や、支援付きの雇用を提供する事業です。」と紹介されています。県内で利用できる認定就労訓練事業所はようやく５事業所になったようです。（政令市を除く）認定訓練事業は都道府県知事（指定都市、中核市はそれぞれの市長）に申請し認定される仕組みですが、神奈川県は苦戦中。さあどうする。「申請がないので」なんていう言い訳はもはや通用しない。

横浜市は、それなりに訓練事業所を増やしているわけですが、その鍵は「横浜市就労訓練事業支援センター」にあります。先日、前回のレポートでも取り上げた支援センターを訪問、改めてその取り組みについてユースポート横濱の綿引幸代理事長に伺いました。情報紙ネットでも特集しています。ぜひ読んでくださいね。
訓練事業は全国的に見ても広がりには課題があるわけですが、その理由について、「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会」資料には、認定取得を促し断られた理由、就労訓練事業を利用すべき人が利用しなかった理由など興味深いデータが並んでいます。（情報紙ネットでも取り上げてます）
訓練の現場は、一旦生活保護の支えがあって訓練し自立に向かう事例や、福祉的就労につながる人、中間的就労という働き方が適している人など多様な就労ニーズが存在していることを捉えています。訓練事業が広がらないのは、ニーズがないからではない（理由解っている！）その視点に立って、引き続き、制度の見直しを提案していきます。