22日、福島県沖を震源とする地震が発生し、福島県、宮城県には津波警報が発令されました。東日本大震災の記憶が蘇ります。
東京電力福島第二原発で、使用済み核燃料を保管するプールの冷却水を循環させるポンプが一時停止、これを受けて「ただちに放射能漏れや燃料の温度が上がるものではないとの報告を受けている」という官房長官のコメントが報道されました。
5年前の福島第一原発事故発生時も「直ちに影響はない」と言われていました。でも未だに事故の終息について見通しがない状況です。
同日、日本企業が受注していベトナムの原子力発電所の建設計画が中止となったことが報道されました。想定を大幅に上回る建設コストや財政難、核廃棄物への懸念などが撤回の理由として伝えられています。国際環境NGOのFoE Japanは「NGOや市民・学者たちが問題提起を継続してきた努力の結果」だと評しています。
一方、日本のエネルギー政策は、福島原発事故をを経験してもなお原発を重要なペースロード電源と位置づけ、原発の再稼働を進めています。さらに、政府が福島第一原発の廃炉費用4兆円、賠償費用３兆円、福島以外の原発廃炉費用1.3兆円など合わせて8,3兆円を国民に負担させる形で調整に入っていることも報道されました。これは、コストの低廉な電源と言われてきた原発が、実は電力会社が負担しきれないほどの高コストであるということが公にされたことに他なりません。
神奈川ネットは、電力小売全面自由化を受け、消費者の選択によって再生可能エネルギー社会の実現を目指す「パワーシフトキャンペーン」に賛同し、これを広げる活動に取り組みましたが、現在、新たなキャンペーンも始まっています。
キャンペーンでは、「経済合理性を欠く原発を維持することを前提に、国民負担の議論を進めることは、電力自由化の理念にも反している」ことを指摘し、「国民への 8.3 兆円負担転嫁ではなく、原発政策を転換すること」訴えています。今後も国への政策提言を進めます。
「原発コスト安」は嘘だった－国民への8.3兆円負担転嫁ではなく、原発政策の転換を