24日、全国小規模保育協議会が実施した「小規模保育経営実態調査」について、協議会の友沢ゆみ子理事と、事務局の河野暁子さんからお話をうかがいました。
協議会にサポートいただき、小規模保育事業に先進的に取組む自治体へのヒアリングや、小規模保育の現場へのフィールドワークも実施。その報告も合わせて今後の政策制度提案に向けた意見交換を行いました。
調査報告には、小規模保育事業を運営する上で、早朝・夜間の人員配置や保育士・保育者の採用に関すること、3歳以降の受け皿（連携園）が見つからないといった課題が並んでいます。
昨日は「小規模保育所の定員拡大へ」（朝日新聞3/24）という報道もありました。政府・与党が、小規模保育所の定員を拡大して保育の受け皿を増やすことを検討しているそう。
えっ、そうなの？
協議会の調査結果を見ても、待機児童対策という視点からも、本当に必要な規制緩和は「３歳の壁」の方でしょうとまず思います。現状の制度でも円滑化（定員を超えて保育を実施できる）は可能なわけだし、「小規模」という範疇での定員増なんだから限度はあるだろうと思うわけです。
横浜市の待機児童の9割は0~2歳。その年齢の子どもたちをばっちり受け入れられるのが小規模保育。ところが「３歳以降の連携園が見つけにくそうな地域は、待機児童がいても小規模保育園の整備が望ましい地域とは言えない」と言う区の担当者もいる。（児童福祉法をちゃんと読めばそんなことは言えないはずですが。）３歳児以降の受け皿となる「連携園」が見つからないってことなら、０〜２歳とされている小規模保育の対象年齢を拡大して３歳以上の子どもを受け入れられるように見直すとか、３〜５歳対象の認可保育所（小規模保育も含む）の運営を可能とする制度をつくるとか、本気で受け皿づくり考えた方がいいと思います。
役所は「お願いベースですが」と前置きをして、「年度途中の小規模保育事業は認可しない」というようなことも言います。間もなく募集が始まる横浜市の小規模保育整備事業（小規模保育事業者に施設整備費を助成する事業）の開所時期は2017年4月。早めに物件を押さえた場合の賃借料も補助してくれます。このような形で、自治体が小規模保育事業の参入時期をコントロールしています。４月１日に保育所定員を最大限に用意すれば、瞬間的に待機児童数を最小限に押さえることはできます。でも、それじゃあ誰のために待機児童ゼロをめざすの？ってことになります。首長のためじゃないですよね。年度末に向かって日々待機児童は増えて行くんだから、タイムリーに整備できる小規模保育を活かせたほうがいい。外形基準を満たしていれば年度途中でも開所を可能とし、かつ、整備助成の対象となるような仕組みに変えていくべきです。
「保育園落ちた…」ブログをきっかけに、国は待機児童問題に何らかの解決策を提示しようと動き始めています。いよいよ厚労省も「あなたの声をお聞かせください」と意見募集を始めてます。私もこの際、意見を出してみようと思います。今日の協議会の皆さんとの意見交換でたくさんのヒントもいただき大変有意義な時間となりました。
保育士確保策についても言いたいことがある！これはまた後日。次のエントリーで。