生活クラブ運動グループが参加する横浜エリア連携協議会で、れぞれの団体が取り組む、子育て家庭への支援や就労支援、困窮者支援などをポイントに、青木マキ市議も参加して２０１６年度横浜市の予算に関する学習の時間を持ちました。
2016年度予算案で、一般会計の総額は1兆5,143億円（前年度比1,3％増）と6年連続のプラス予算。 歳入の４割を占める市税収入についても、給与所得の増加などによる個人市民税の増や、企業収益の改善による法人市民税の増、家屋の新増築などによる固定資産税の増により、前年度比0.9％増の7,139億円が見込まれています。一般会計が対応する借入金残高は着実に縮減(▲398 億円)しているとされ、国費等の特定財源の積極的な確保や事業見直しにより財源を確保するといった施策の推進と財政の健全性を両立させる方針も強調されています。
一方で、扶助費は過去最高の４５３５億円、生活保護費(法定分) は、1,282億6,260万円を見込んでおり、健康福祉局予算の４割を占めています。この間進められてきた生活扶助の基準の引き下げやそれに伴った各種支援制度の給付額の抑制、給付対象の絞り込みといった社会保障給付の重点化・効率化が市民生活にもたらす影響もしっかりと分析・考察されるべきと思います。
「民間給与実態統計調査」(2014年度分）によると、給与所得者4,756 万人のうち年間給与額３００万円以下の人が４割（1,942万人）で、この割合はここ数年変わっていません。また「年間給与額 800 万円超の給与所得者は 407 万人で、全体の給与所得者の 8.5%にすぎないが、その税額は合計5兆 2,252 億円で全体の 61.4%を占めている」との考察があります。年間給与額 800 万円超の給与所得者は、2012年の 365 万人から４２万人増加、全体の給与所得者に占める割合も8,0 %から0,5%増加していました。平均給与は 415 万円ですが、非正規は170 万円（男性 222 万円(対前年1.1%減)、女性 148 万円(同 2.9%増)）でした。格差が拡大・固定化していることを危惧します。
横浜市の「子どもの貧困対策に関する計画策定連絡会」で示されたデータを見ても、18歳未満の生活保護受給者数が１万人を超え、児童扶養手当を受給する子どもの数は３万人。基準を引き下げた就学援助認定者数も3万8000人を超えています。市が実施したアンケートでは、「子ども・若者の卒業後の進路」についても、正社員・正規職員は６割程度、ひとり親世帯は４割を切る状況でした。
（2014年度）予算提案にあたって市長は「市民生活を豊かにし、国や世界の成長にも貢献する、そうした重要な役割を私たちは担っています。」と述べられています。女性の活躍支援や、観光・ＭＩＣＥ施策の効果や、オリンピック・パラリンピックなど２０２０年に向け意欲的に取り組む事をアピールされる一方で「子どもの貧困対策」にも総合的に取り組むとしています。横浜市が、これまでも経済的困窮状態にある家庭や、養育環境に課題があり支援を必要とする家庭に育つ子どもへの寄り添い型支援を展開してきたことや、多様なを子育て支援メニューを用意してきたことは、評価すべきと思います。今後は、それぞれの施策の効果やニーズ充足度を高めていくことが必要です。
予算提案でも触れられた横浜型配達弁当「ハマ弁」。昼食の確保が困難な生徒に無償で提供するとし3000万円が予算化されています。中学校の授業日は年間200日程度でしょうか。１食３９０円のハマ弁。一体何人の生徒の昼食を負担できるのか。青木市議も、横浜市子どもの貧困対策に関する計画(仮称・３月策定予定)を柱に予算審議を行う予定です。「施策の効果やニーズ充足度を高める」という視点からの市会の議論に注目します。もちろん、市民としてできることもあります。それぞれの団体が、地域の資源を生かして参加型のまちづくりを進める活動に取り組むことを確認しました。