14日、安全保障法制の関連法案が閣議決定されました。新法「国際平和支援法案」及び10の法律を一括した「平和安全法制整備法案」は、「平和」を冠としながらも、その本質は、日米同盟の強化であり、集団的自衛権の行使と自衛隊の世界規模での活動を可能とするものです。
12日には、アメリカ国防総省から、再来年以降オスプレイを横田基地に配備する方針も表明されており、自衛隊と米軍の一体化は加速しています。
伏線は昨年７月、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行い、先月末には新たな日米防衛協力のための指針を改訂、さらには、安倍首相のアメリカ上下両院での安保法制の整備宣言とつながっています。
閣議決定された法案は、日本の安全保障政策の大きく転換させるものです。多岐にわたり、また、複雑でわかりにくい法案を一括で審議し、数の力で押し通すというやり方は決して望ましものではありません。
こうした立憲主義をなし崩しにするような動きに歯止めをかけるために、今こそ、市民社会の実践と知恵が必要とされています。ローカルパーティに求められる役割は、中央に向かいがちな市民運動を改めて地域に引き寄せ、市民主権を具現化することであることを強く意識したいと思います。
地域は多様です。生活に窮するシングルマザー、虐待によって命を落とす子ども、介護疲れによる事件、通学や進学、就労に困難を抱える障がい児・者、外国籍の方たちなどの問題と、働き・暮らす人々やその生活課題も多様です。もちろん、第2の基地県で、基地と隣り合わせに暮らす市民は日々危険にさらされています。
　地域社会の問題に寄り添い解決に注力した時に、改めてお互いを尊重し共に生きること、市民主権が実現されていくことに気付かされます。ローカルパーティがめざすべきは、こうした日々の立憲活動。そして、多様な市民の運動をネットワークし市民社会のつながりを強めていくことがとても重要です。まずは、これまで進めて来た国際強NGOやアジアにつながるNPOと連携した民際交流を活発化させ、地域の平和力を高めることにも一層の努力をしたいと思います。