いよいよ統一地方選挙後半戦がスタートしました。

　12日投開票された県知事選挙、県議・政令市議選挙の投票率は、前回選挙よりも軒並み５％程度低下し、いずれも４０％前後にとどまるなど、戦後最低の投票率となった先の国政選挙に重なる情勢が続いています。しかし、本来、国と地方の政治にはそれぞれの役割があるはずです。国政に危機感を募らせつつ身動きできず、そして政治をあきらめることは地方自治をも劣化させるものです。

　地方分権一括法の施行から15年、自治体の仕事の領域や裁量が拡大する一方で地方財政は厳しさを増しています。人々の生活が二分化され様々な分断も進んでいます。住民ニーズが一層多様化・複雑化する中、それぞれの自治体が何を優先するのか、その考え方によって市民の暮らしも変わっていきます。何よりも、本格的な少子・高齢社会、 人口減少社会を目の前にし、利益の再配分から負担の共有へと、時代の実相を直視せざるを得なくなっています。まさに私たちは、時代の転換点に立っています。

 　ローカルパーティ、神奈川ネットワーク運動は、平和や人権が根づく社会をめざし、地域に暮らしている方々と共に活動し当事者の視点で問題に向き合い解決をはかる参加型政治を掲げ活動してきました。課題の解決に向けては、住民も担い手となる参加型福祉の実践モデルも広げて活動してきました。国に制度設計をお任せするのではなく、市民社会の力を生かし、現場とつながる制度づくりをすすめることで二分化される社会を繋ぎ合わせ希望ある未来が拓けるはずです。

　統一地方選挙後半戦も、政治を変えるために、もう一度政治への参加にこだわり、私たちが伝えたい社会の姿「未来につなぐ働き・暮らし」「子育て介護は社会のしごと」という基本政策をかかげ、全員当選に向けて取り組みます。