第３回定例会に、神奈川県の職員の給与改定に伴って、「県議会議員の議員報酬、費用弁償および期末手当に関する条例」を改正し議員の期末手当を増額する事が提案されました。私はこの議案に反対しました。

　議員報酬の額や知事、副知事の給料の額の改定にあたっては、「神奈川県特別職報酬等審議会」において調査審議することになっていますが、議員の期末手当については諮問の対象とされていません。そのため、今回の期末手当の見直し案についても、正式な諮問事項として扱われていません。

　11月２５日には、審議会の委員との懇談会を開催し委員の意見を聴取したとしていますが、「委員懇談会」は条例や規則に位置付けられているものではありません。私は、質疑の中でこのような制度上の課題も指摘し改善を求めました。
　議員の報酬や手当てが、職員の給与に連動する仕組みとなっていることは、県民にとっては解りにくいことです。また、このたびの期末手当の増額は、県財政の危機的な状況等を踏まえ、2013年４月から2015年３月までの２年間にわたり、議員の報酬と期末手当を削減することを決めている議会の合意とも整合性がとれません。消費増税を先送りしなければならないほど厳しい社会・経済情勢を勘案すれば議員の報酬や手当を増額する状況にはありません。
　何よりも、このような不透明で曖昧な制度のもとで
議員の報酬や手当を論じ、県民の不信を招くようなことがあってはならないと考えます。
今後も議会の公開性を高めるとともに議員報酬や政務活動費のあり方について丁寧な議論を進めていきます