2012年8月に「子ども・子育て関連３法」が成立しました。2015年4月からは、この3法に基づいた「子ども・子育て支援新制度」がスタートします。
新制度は、一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目指して創設されるものです。 財源として、消費税率引き上げ（10％）によって確保する約0.7兆円が、恒久的に新制度に充てられます。

新制度では、市町村が子ども・子育て支援の実施主体として、「事業計画」を策定し、子ども・子育て支援を総合的かつ計画的に行うこととされています。横浜市も、保護者を含む子育て支援の当事者などの意見を聴くため、「子ども・子育て会議」を設置し検討を進めてきました。１０月には、横浜市子ども・子育て支援事業 計画(仮称)の素案が出来上がる予定です。