先日、横浜市、川崎市が１０月１日現在の認可保育所の入所・待機児童数を公表しました。厚生労働省でも、毎年、都道府県、政令市、中核市別の１０月１日現在の保育所入所待機児童の状況をとりまとめ、年度末に公表しています。

私は、以前から、４月、１０月の保育所入所・待機児童の状況（入所保留児童・かくれ待機児童数も含む）の把握と公開を提案していますが、前回の常任委員会では、「現時点の公表は難しい」との答弁でした。しかし、保育所への入所希望者は増加を続けてており、待機児童数への関心も高まっています。そもそも、１０月１日現在の政令市、中核市を除いた県内自治体の保育所入所待機児童の状況については、１１月末に県を通じて厚生労働省に報告を行っており、県としてもその数字は把握しています。

2015年度施行予定の子ども・子育て支援新制度においては、パート就労など短時間就労、在宅勤務、求職中の保護者のお子さんも公的保育が利用できるようになります。新制度の検討にあたっては、子育て当事者、NPO等の子育て支援当事者等が、子育て支援の政策プロセス等に参画・関与することができる仕組みとして、国および自治体に子ども・子育て会議が設置され議論が始まっています。
これらを踏まえれば、県としても、保育所の入所・待機児童数などについても、可能な限り解りやすく、スピーディに県民に発信していくことが求められます。
委員会では、これまで公表されていた本年４月１日時点の県内の待機児童数1,462人の他、同日時点の入所保留児童数が６１８２人であったことや、本年１０月１日時点の待機児童数は１７０６人（政令市、中核市を除く）であったことも確認しました。
次世代育成課としても、市町村への働きかけを行いながら、４月時点のみならず、１０月時点の保育所入所・待機児童の状況（入所保留児童数も含む）の公表を行うことも検討するとのことでした。今後の積極的な情報発信に期待したいと思います。