廃案にすべき「特定秘密の保護に関する法律案」

本日、「特定秘密の保護に関する法律案」修正案が国家安全保障特別委員会において強行採決により可決、衆議院本会議に緊急上程され、自民、公明、みんなの党の３党の賛成多数で可決されました。

「特定秘密の保護に関する法律案」は、「特定秘密」の定義が不明確であることや、特定秘密の指定が行政機関の長により恣意的になされる可能性があること、また、指定の恒久化や、報道の自由や知る権利およびプライバシーの侵害などが懸念されるなど、民主主義の基盤を根底から崩しかねない法案です。

市民団体や内外のマスメディアを始め、法律家、研究者などからも批判や懸念が示され、日々、廃案や慎重審議を求める声が高まっています。
２５日、福島市で開催された地方公聴会においても、原発事故の教訓も踏まえ慎重な審議を求める意見や法案に反対する意見が出されました。
このような状況で強行採決を行ったことは断じて容認できるものではありません。
あらためて市民社会の弱体化につながる「特定秘密の保護に関する法律案」の廃案を求めていきます。