神奈川新聞社と神奈川大学主催の「ネット選挙は、社会を変えるか」というテーマで開催されたシンポジウムに参加しました。
パネラーは、神奈川大学法学部助教・大川千寿氏、川崎市選挙管理アドバイザー・小島勇人氏、共同通信社編集局次長・高橋尚宏氏、ＮＰＯ法人ＹｏｕｔｈＣｒｅａｔｅ（ユース・クリエイト）代表原田謙介氏の皆さん。
パネラーからは、ネット選挙解禁により、情報が豊富化することによる投票率の向上、政治の質の底上げにつながるといったネット選挙への期待が語られました。一方で、お金のかからない選挙をめざしたはずなのに、ネット選挙対策にも専門性が求められ、結果的に多くの費用がかかっているといった笑えない矛盾、公職選挙法の枠組みの中でガラパゴスネット選挙とも言うべき状況を危惧するという意見、また、SNSの機能として期待されていた双方向の政策議論を深めるというステージには至っていないのではという分析もありました。

確かに、私たちも、何が「適法」で、なぜ「違法」なのか、なかなか解りづらく悩みながら選挙をしてきました。そもそも諸外国と比べても規制の多い公職選挙法にもとづくべからず選挙の限界があります。あらためて公職選挙法を見直すこと、また、政治や選挙を身近に感じてもらえるように、日々の政治活動を通じて生活現場とつながる努力をしていきたいと思います。

以前に発刊された「公職選挙法の廃止」（市民政調 選挙制度検討プロジェクトチーム、片木淳）でも、神奈川ネットワーク運動や東京生活者ネットのメンバーがたくさんの現場の矛盾を報告させていただいています。この機会に、ぜひ、ご一読ください。