２日の第２回定例会最終日には、自民党、公明党、県政会から「神奈川県再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例案」が提案され全会一致で可決しました。
議員が条例提案に取組むことで、議場の内外で活発に議員間討議を行える良い機会であることをあらためて実感しました。 以下、報告いたします。

条例の前文では、東日本大震災に伴う原子力発電所事故がもたらした深刻な影響、切実な危機が生じたことを捉え、あらためて、将来にわたり安全で安心なエネルギーの確保に向けて再生可能エネルギーを積極的に導入すことが謳われています。また、経済活動および生活様式の見直しをすすめ、地域が中心となった分散型のエネルギー体系をめざす方向性についても賛同するところです。震災を機に電力需給の構造は大きく変化し、電力システムの見直しにおいて、省エネ・節電施策の推進は極めて重要な取組みてとなっています。本年２月には、２２万筆にものぼる署名を添えて「神奈川県省エネルギー・再生可能エネルギー促進条例」（仮称）の制定を求める陳情も提出されています。これらを踏まえ、私も条例案に対し質疑を行いました。

神奈川県にはかながわスマートエネルギー構想や、神奈川県環境基本計画、神奈川県地球温暖化対策計画など、いくつもの再生可能エネルギー等導入促進が謳われた計画があります。そこで、あらたに「神奈川県再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」を制定する意義や、省エネルギーの推進施策についての考え方など確認しました。条例には県のエネルギー基本計画が策定されるまでの間は、「かながわスマートエネルギー構想」を基本計画とみなすとの経過措置も設けられています。しかし、かながわスマートエネルギー構想の進捗については、目標にとどかず課題も残しています。条例の制定．施行後は、施策を着実に推進し、県民に条例制定の効果を実感して頂かなければなりません。そこで、条例の実効性を高めるための取組みにの重要性についても確認しました。

提案者の敷田議員からは、議会基本条例に謳った県民の暮らしにより近い県議会の使命と役割に照らし、２０万筆を超える署名の重みを受け止めたいという、条例制定の意義が述べられました。省エネルギー推進施策についても、取組みの柱のひとつとして重要な位置づけであるという考え方が示されました。また、かながわスマートエネルギー構想に対しても一定の理解と評価をするものの課題もあるなかで、新たな条例と、条例に基づく基本計画を正式な計画と位置づけ実効性を高めていきたいという答弁がありました。

他の議員の質疑においても、今後、県のエネルギー基本計画を策定する際には、情報公開を徹底し、事業者、県民の意見を十分に反映させ進めていく重要性が確認されましたが、計画の評価や進行管理のプロセスにおいても同様に県民参加の仕組みを検討していくことが必要です。
原発や化石燃料に依存するのではなく、再生可能エネルギーへと大きくシフトすることが、3・11以後の日本社会に求められています。
（議事録が精査できましたら、アップします）