子ども・子育て支援法の施行に伴い、「神奈川県子ども・子育て会議」を知事の附属機関として設置するための条例改正と、この会議の運営などについて定める条例案が提案されています。この２つの議案が県民・企業常任委員会に付託され、私も質疑を行いました。 
県は、新制度において、認定こども園、幼稚園、保育所の認可等 を行うとともに、広域自治体として、国の基本指針を踏まえて「神奈川県子ども・子育て支援事業支援計画」 を策定することになります。県や市町村などにおける地方版子ども・子育て会議の設置は法律上は努力義務ですが、私はこの会議の設置を提案してきました。計画策定に当たり、子育て当事者等の関係当事者が参画・関与できる仕組みの一つとして、まずは評価したいと思います。

県が策定する支援計画の計画期間における「幼児期の学校教育・保育の量の見込み」等については、市町村計画の数値を集計したものが基本となりますので、市町村の取組みも重要です。市町村における子ども・子育て会議の設置状況を確認したところ、設置済７市町（横浜、相模原、平塚、小田原、逗子、葉山、大磯）、６月議会提案予定１９市町村、９月以降設置予定７市町とのことです。

今後、市町村が実施するニーズ調査も重要です。
神奈川県においては、在宅で子育てをされている家庭の割合高く、 新制度の「地域子ども・子育て支援事業」（利用者支援、地域子育て支援拠点、一時預かりなど）に位置づけられたサービスのニーズも高いのではないでしょうか。子育て支援事業についても、サービスメニューを解りやすく提示するなどの工夫が必要です。国の子ども・子育て会議においては「調査票のイメージ」として、すでに細かなアンケートのひな形も提示されています。市町村が主体的にそれぞの状況に応じた柔軟な調査が実施できるよう、県としても国や市町村への働きかけを行い、市町村計画の実効性を高めていくことを求め２つの議案に賛成しました。

 ＊１【都道府県子ども・子育て支援事業支援計画の記載事項】
:5年ごとに計画を策定
(必須記載事項)
 ○ 幼児期の学校教育・保育に係る需要量の見込み、提供体制の確保の内容及びその実施時期
○ 幼児期の学校教育・保育の一体的な提供を含む子ども・子育て支援の推進方策
　　※幼児期の学校教育・保育、家庭における養育支援の充実方策を含む。
○ 市町村が行う事業との連携が必要な社会的養護に係る事業、障害児の発達支援に着目した専門的な支援に係る事業
○ 人材の確保・資質向上
(任意記載事項)
○ 市町村の業務に関する広域調整
○ 特定施設・事業者に係る情報の開示
○ 職業生活と家庭生活との両立に関すること