保坂展人世田谷区長を迎え、地域エネルギープロジェクトの学習会を開催しました。エネルギーの地産地消、小規模分散型の発電網の確立を掲げる保坂区長。世田谷区が取り組んできた民間主導による自然エネルギーの活用促進策、太陽光発電パネルの普及施策「せたがやヤネルギー」や、節電の取組みについて伺いました。

世田谷区と言えば、PPSからの電力調達や「東京電力の大口料金値上げ問題」に対して「重要な告知事項が社会的に明らかにされていないのはフェアではない」と指摘し、東京電力の対応見直しにつながった件でも注目されましたが、唯一「記事」にならなかったのが「省エネ発電所」の取組みだったそうです。世田谷区の庁舎は分散化している世田谷区の庁舎のうち、ESCO事業により反射板付きHF管に切り替え人感センサーを設置した第一庁舎は、猛暑だった一昨年(2010年）の夏と比べると３割以上の節電に成功しています。「廊下は真っ暗」な状態だった昨年の夏と比べても約１割の節電に成功したそうです。区長室では、１８本の蛍光管を反射板付きHF管３本に切り替え、使用電力は８割カットされ、「脱原発には何よりも電気を抑制する事」というスタンス、電気をカエル効果を実践を持って示されていただけました。私たちも、引き続き電気をカエル提案に取り組みます。

今後、注目されるであろう被災地などとの地域連携による自然エネルギーの活用や、PPSと連動した消費者と生産者結びつける電力の共同購入構想など伺いました。これは、選択的にグリーン電力を購入したいという人々の思いに着目し、供給サイドの議論から消費者サイドの議論に転換していく取組みです。既に、複数の生活協同組合から手が挙がっているそうです。
電力自由化への先鞭をつける地域エネルギー政策を実現するために国への制度提案も続けられていますが、まずはモデルを作ることに努力されたいとのこと。エネシフに向けて、自治体という現場で何ができるのかという声に対して「実践」で応える首長のリーダーシップの力を感じました。