障害者自立支援法、介護保険法と法改正や、子ども・子育て新システムの検討も続くなか、今後の施策展開や次年度の予算編成にあっては、不確定要素も多く、なかなか踏み込んだ意見交換は難しい状況でした。こういった国と地方の関係はいつまで続くのか…。
介護保険制度については、懸案となっていた介護職員の処遇改善の方向性や、介護と医療の連携で進める新サービスの概要、報酬などようやく様子が見えて来たところです。
この間、私も生活援助の重要性やケアマネジャーの権限や裁量を広げる提案を続けてきましたが、国からは生活援助の区切りを60分から45分とする見直し案も示されています。
要介護度が重度化すれば施設に入所する、あるいは、家族が介護することになるのですから、むしろ軽度者、独居高齢者の生活の質を維持する（高める）サービスが必要であり、給付費の抑制のためにも生活援助サービスや食事サービスなどが果たして来た役割は大きいと思います。
2011年介護事業経営実態調査で収支差率はマイナス2．6％と唯一赤字となった居宅介護支援（ケアマネ）事業も、いよいよ大きな岐路を迎えているように思われます。
３年ごとに策定される横浜市の次期「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」の素案は１１月末に公表され区民説明会やパブリックコメントも始まるとのこと。これまで、説明会への参加は少なく、参加者の多くは事業者という状況がありました。 度重なる制度の見直しで複雑化する介護保険のしくみを理解し、当事者・家族が意見を寄せることも難しいと思われます。
ネット・青葉では、今後、素案をもとに地域の皆さんと意見交換を進めて行きたいと思います。ぜひ、ご参加ください。
＊横浜ユニット：市内１８区で活動する１２７団体が参加しており、NPO,ワーカーズコレクティブなどサービスを提供する事業者団体と、地域で生活するニーズの当事者が共に政策提案に取組んでいます。
